前回は、「なぜ同じような治療でも医療機関によって治療費に差がでるのか」という点について、院内処方と院外処方の差を述べました。

　前回お話したように、医療機関側からみたときには院外処方にする方が経営的に安定するのですが、患者さん側からみたときには、院内処方は「治療費が安くつく」以外にもいくつかのメリットがあります。

　ジェネリック薬品、あるいは後発薬品という言葉をご存知でしょうか。これは、新しい薬が発売されてから一定期間（通常は10年）が過ぎ、特許が切れた後に、他の製薬会社が製造した”同じ”薬です。ジェネリック薬品に対して、もともと先にあった薬を先発品と呼びます。

　同じではなく"同じ”としているのは、まったく同じものではないからです。その有効成分を錠剤やカプセルにする際に用いる材料に違いがあることがあり、有効成分の質と量には差異がありませんが、体内で作用する際には差がでるのではないか、とする考えもあります。

　しかし、たしかに一部のジェネリック薬品には効果が劣る（あるいは副作用がでやすい）可能性がありますが、あきらかに先発品と同等の効果があるものも少なくなく、同じもので値段が安いなら安い方（ジェネリック薬品）の方がいいと考えるのは当然のことでしょう。

　現在、医療費抑制のために、厚生労働省はジェネリック薬品をもっと普及させようとしています。

　ところが実際は、ジェネリック薬品はそれほど普及していません。

　例えば、2007年2月8日の共同通信によりますと、医師が処方箋に「後発品への変更可」と記載しても、実際に薬局で後発品が出されるケースは、このうち5.7%しかないことが分かりました。（詳細は、医療ニュース2007年2月10日「普及しない後発医薬品」）

　つまり、院外処方ではジェネリック薬品をそれほど多く入手できないのが現状なのです。

　院外処方に比べて院内処方の方が便利な理由は他にもいくつかあります。

　まず、院外処方では薬をすぐに入手できないという問題があります。病気や症状によっては、その薬を一刻も早く飲まなければならない場合があります。こういったときにも、患者さんはクリニックでいったん精算を済ませ、その後薬局に行かなければなりません。クリニックの会計で待たされた上に、薬局でもある程度は待たなければなりませんから薬を飲むのが遅れてしまいます。

　日中ならまだいいかもしれませんが、夜間の場合は一日遅れることもあります。例えば、すてらめいとクリニックの診察時間は午後８時まで（受付は７時45分まで）となっていますが、混んでいるときは診察の終了が午後９時を過ぎることもあります。９時以降にも空いている薬局もあるでしょうが、多くの院外処方せんを受け付けている薬局はこれよりも早く閉まります。すると、患者さんは薬を入手するのは早くても翌日の朝になってしまいます。仕事などで忙しい人であれば服薬開始が大きく遅れることもあるでしょう。

　薬が合わなかった場合や副作用が出た場合もやっかいです。薬局では薬を勝手に替えるわけにいきませんから、患者さんはクリニックを再度受診することになります。電話で問い合わせるにしても、薬局とクリニックのどちらに聞いていいかわからない場合もあるかもしれません。これが院内処方なら、薬局を通さない分だけ、医師や看護師がすみやかに対応できます。

　また、飲み方に注意がある場合も、院内処方の方がスムーズです。例えば、「この薬は１日１錠飲むことになっているけれども、症状が強い場合は２錠まではかまわない。ただし２錠飲んでいいのは１週間まで。そして1日２錠にした場合は○○といった副作用がでるかもしれない」といったケースがあるとします。この場合、この情報を薬局に伝えて、さらに薬局で患者さんに伝えるのに相当な手間と時間がかかります。院内処方なら、看護師が実際に患者さんに薬を見せながら説明することができるというわけです。

　さて、「なぜ同じような治療でも医療機関によって治療費に差がでるのか」という問題に対する答えのひとつとして、院内処方と院外処方の違いを述べましたが、治療費に差がでる理由は他にもいくつかあります。

　「同じ病気に対して検査方法がいくつもある」というのも大きな理由です。

　例えば、クラミジア感染を例にとってみましょう。

　すてらめいとクリニックでは、クラミジアに対しては、数十分で結果が分かる検査方法を採用しています。この検査の費用は、３割負担で510円です。ただし月に一度は「判断料」という明目で430円が別にかかります。しかし、この「判断料」というのは月に一度ですから、例えば前の週にインフルエンザでかかっていた場合は、すでにそのときに430円を徴収されていますから、510円のみとなります。

　これは患者さんに教えてもらったことですが、泌尿器科や産婦人科を含めて多くのクリニックでは、結果がすぐにわかる検査ではなく、結果が出るまでに１週間ほどかかる別の検査方法を採用しています。この検査法だと検査代が630円で、「判断料」は450円となります。さらにこの検査法では、１回で１箇所しか検査できないため、例えば女性で子宮けい部とのど（咽頭）の双方を調べたいという場合には検査を２回しなければなりません。そしてこの場合は保険診療ができません。混合診療となりますが、（混合診療の良し悪しは別にして）、例えば子宮けい部は保険診療とし、のどの検査を自費にした場合は、（10割負担とすれば）2,100円が別途必要となります。

　クラミジア以外の性感染症を考えた場合、すてらめいとクリニックでは、女性の場合、淋菌性咽頭炎、淋菌性子宮頸管炎、外陰部カンジダ症、腟カンジダ症、腟トリコモナスの検査をすべて顕微鏡でおこなっています。これらの検査はすべて50円です。しかも、これらすべては保険請求しても認められないことが多いため、はじめから２回分（100円）しか請求していません。（ただし、これら検査の「判断料」として別途450円がかかります）

　ひとりの女性がおりものの異常があって性感染症を疑い、クラミジア頸管炎・咽頭炎、淋菌性頸管炎・咽頭炎、外陰部カンジダ症、腟カンジダ症、腟トリコモナス症の検査をした場合、初診代820円、尿検査80円、クラミジア頸管炎＋咽頭炎940円（510円＋430円）、クラミジア以外のすべての検査550円（50円ｘ２＋450円）、子宮頸管粘液採取代90円、腟洗浄代140円、となり合計約2,600円となります。診察時には、性器ヘルペスや尖圭コンジローマなどができていないかどうかも確認しますから、事実上、ＨＩＶや肝炎などを除くほとんどすべての性感染症が2,600円で検査できることになるのです。

　性感染症のように、一度にいくつもの項目を検査しなければならない場合、すてらめいとクリニックで最も重視しているのは「すべての項目の結果を早く」ということです。早く結果を出す検査にこだわった結果として、検査代が安くなっているというわけです。

　「早く結果を出す」ためには、ひとりの患者さんにかける時間が長くなりますし、利益も出なくなってしまいますし、それなりの経験をつまなければなりませんから（顕微鏡で複数の感染症の検査ができるようになるには最低でも数千枚のスライドを観察しなければなりません）、経営的にはマズイかもしれませんが、患者さん側からの需要は「結果を早く！」なのです。

　ここのクリニックはどうして医療費が安いのですか？

　これは、患者さんからときどき言われる言葉です。すべての患者さんがこのように感じているわけではないと思いますが、逆に「ここは高いですよ」と言われたことは一度もないので、もしかすると相対的にみて、すてらめいとクリニックでの治療費は安いのかもしれません。

　しかし、これは極めて不思議なことで、医療費というのは保険点数で決められていますから、その決まりを無視して勝手に値段を上げたり下げたりすることはできません。つまり、医療費というのは日本全国どこのクリニックを受診しても同じであるはずです。

　では、なぜ一部の患者さんは、すてらめいとクリニックの治療費を安いと感じているのでしょうか。

　実は、恥ずかしながら私自身がまだ複雑な保険点数のシステムを理解しておらず、日々カルテに保険点数を記載していて、「わかりにくい」「複雑すぎる」と感じることが頻繁にあります。

　クリニックの院長である私がそのように感じているわけですから、一般の患者さんにはこの保険点数というものが複雑怪奇なものにみえるのではないでしょうか。

　今回は、私自身がようやく少しだけ分かりかけてきた保険点数のシステムを、「なぜどこの医療機関を受診しても同じはずの医療費に差が出るのか」という観点からお話したいと思います。

　ひとつめは、すてらめいとクリニックは院内処方をおこなっているという点があげられます。

　患者さんが薬を受け取るには、「院内処方」と「院外処方」があります。院内処方とは、診察の後、そのクリニック内で薬を受け取る方法で、院外処方とは、クリニックでは「院外処方せん」を受け取り、それを持って調剤薬局に行って、その薬局で院外処方せんに書かれた薬を受け取る方法です。

　細かい説明は省略しますが、結論から言えば、患者さんの立場に立てば院内処方の方が安くつきます。

　では、すべての人が院内処方を好むかというと一概には言えません。複数の医療機関を受診している場合、薬の飲み合わせといった問題が発生します。医療機関を複数受診していても自分のかかりつけの薬局を決めておくと、薬の飲み合わせに問題が発生したとしても薬局でそれが分かります。

　かかりつけの薬局なんてもたなくても、医療機関を受診する度に、他の病院で処方されている薬を話せばいいだけじゃないの･･･

　そう感じる人もいるでしょう。その通りで、我々医師は診察の際には、必ず今飲んでいる薬を聞くようにしています。このときにサプリメントや健康食品、市販の薬などについても尋ねるようにしています。

　しかし、かかっている医療機関が極めて多い場合や、飲んでいる薬が大量にある場合はかかりつけの薬局をもった方がラクであると考える人もいるわけで、そのような人たちは院外処方の方が安心できるでしょう。

　現在の日本では、院外処方にすることが推奨されており、これを促進するため医療機関にとっても院内処方よりも院外処方にする方が利益が出るような仕組みになっています。

　これは一般の人からすれば、極めて不可解に感じられるのではないでしょうか。市場経済を考えたときに、その商品を自社で販売するよりも他社に販売させた方が儲かるなどといったことは普通はあり得ないからです。

　このカラクリは、処方せん発行料と薬の差益額にあります。

　まず、院内で調剤する調剤料や処方料に比べて、処方せん発行料の方が価格（保険点数）が高く設定されているのです。しかし、薬そのもので利益が出るのだから、薬をたくさん処方すれば院内処方の方が医療機関は儲かるのではないかという疑問が出てきます。

　しかし、薬の差額（販売額マイナス仕入額）というのは、その薬にもよりますがほとんどありません。なかには、仕入額と販売額が同じものもあります。つまり、その薬をいくら処方しようが医療機関の儲けはゼロなのです。

　したがって、医療機関からみたときには院内処方をやめて院外処方にした方が経営的に安定するのです。

　さらに、薬を処方する際のヒューマンエラーの問題があります。すてらめいとクリニックでも、薬を患者さんにお渡しするまでに、その薬の種類と量に間違いがないかを複数のスタッフが確認しています。これにけっこうな手間と時間がかかります。
　
　また、薬が品切れするようなことがあってはいけませんから、仕入れ業務にも相当な手間と時間がかかります。薬には使用期限がありますから在庫を置くリスクもありますし、薬のスペースを確保しなければなりませんし、定期的な棚卸しも必要になりますから、院内処方で薬を処方するというのはかなりの負担になります。

　低い利益、ヒューマンエラーのリスク、在庫のリスク、仕入れ業務の手間、などを考えると、医療機関にとってみれば院外処方にする方が経営的に有益であると言えるのです。実際、新しく開院するクリニックの大半は院外処方にしているそうです。

　では、すてらめいとクリニックでは、なぜ利益が出ずに手間と時間のかかる院内処方にしているのか･･･。

　実は、すてらめいとクリニックでも、患者さんには、院内処方、院外処方のいずれかを選択してもらうようにしています。しかし、今年1月のオープン以来受診された約3,500人の患者さんで院外処方を選ばれた方はまだひとりもいません。

　つまり、患者さんが院内処方を希望する（あるいは院外処方を希望しない）のがひとつめの理由です。

　次回は、患者さんからみたときの院内処方の利点の続きを述べて、さらに医療機関によって医療費に差がでる理由について考えてみたいと思います。

　つづく･･･

　2007年9月18日、新宿にあるクリニックが依存性の高い向精神薬「リタリン」を投薬の必要のない患者さんに不適切に処方したとして、東京都と新宿区が医療法に基づいて立ち入り検査をしたことが大きく報道されました。

　一連の報道で、この「リタリン」という向精神薬が一躍有名になりましたが、実は以前から一部のジャンキーの間ではよく知られており、医療関係者の頭を悩ませていました。

　リタリンは、一般名をメチルフェニデートといい、分かりやすく言えば「覚醒剤類似物質」です。そのような薬物が本当に治療に使われるのか、疑問に感じられる方もおられると思いますが、ナルコレプシーという日中に突然眠ってしまう病気に対して処方されることがあります。また、保険適用はなく自費での処方となりますが、注意欠陥性多動障害（ADHD）の治療に使われることもあります。

　さらに、重症のうつ病に使われることもあります。しかし、現在ではうつ病には、副作用が少なく安全に使えてなおかつ効果の高い抗うつ薬が多数ありますから、うつ病に対してリタリンが使用されるケースはごく限られています。

　以前から、リタリンを大量に服用すると、覚醒剤（メタンフェタミンやアンフェタミン）と同様の効果が得られることはよく知られており、そのため一部のジャンキー（シャブ中）は、クリニックを複数訪れリタリンの処方を求めていました。

　（私の記憶が正しければ）2003年には、全国の医療機関に「リタリンを安易に処方しないように」との通達がなされたと思うのですが、その頃には少なくとも医療関係者の間には「リタリン中毒」は大きな問題となっていました。

　リタリンを欲しがるジャンキーのなかには、巧妙な手口を使う者もいて、ナルコレプシーについて勉強し、自分があたかもナルコレプシーに苦しんでいるかのように医者の前で演技する者もいます。実際、すてらめいとクリニックにも、「ナルコレプシーの薬を処方できますか」という問い合わせが過去何回かありました。

　今回立ち入り検査を受けた東京のクリニックは、一部の報道によりますと、リタリンをほしがる患者に対し無秩序に処方していたそうです。こういった報道が本当だとすると、患者を守るべきはずの医療機関が逆に患者を苦しめることを助長していることになり（リタリン中毒≒覚醒剤中毒で、覚醒剤中毒者が身を滅ぼすのは時間の問題です）、にわかには信じがたいことです。

　ただ、この東京のクリニックは、2006年12月、院長が、診察結果の説明を求めた女性患者に対し「説明しても分からないだろう」と暴言を吐いた上に、この患者を壁に叩きつけるなどの暴行を加え３週間のケガを負わせたとして翌月逮捕されていますから、今回のリタリン不適切処方もあり得ることかもしれません。

　私はこれまでいろんなところに書きましたが、医師をしていると遺法薬物のユーザーを診る機会が少なくありません。遺法薬物にもいろんなものがありますが、日本ではやはり最多を占めるのは覚醒剤（アンフェタミンとメタンフェタミン）でしょう。より依存性の軽い大麻や、内服が主流なことから安易に服用されるＭＤＭＡ（エクスタシー）に依存している人も少なくありませんが、日本の覚醒剤ユーザーの多さは異常ではないかと私には思えます。

　これはひとつには、日本では以前覚醒剤が合法だったこととは無関係ではないでしょう。かつての日本では「ヒロポン」という名で、覚醒剤が、なんと薬局で合法的に販売されていたのです。世界広しと言えども、覚醒剤が一時的にでも合法だった国は日本を置いて他にはないでしょう。（インドの一部の州やオランダで大麻が合法であることは広く周知されていますが、大麻と覚醒剤では危険性に天と地ほどの差があります）

　日本で覚醒剤が広く流通している他の理由としては、「ヤセルために使う」「友達とホンネで話すときのツールに使う（特に若い女性）」「眠らずに働かなければならない」、などが考えられます。

　眠らずに働かなければならないときに使える薬は他にはなく、実際「ヒロポン」のハードユーザーは、深夜のタクシードライバーや長距離トラックのドライバーに多かったと言われています。

　また、深夜勤務の多い医師の間にも、（人数は多くないと信じたいですが）覚醒剤ユーザーはいます。実際、毎年公表される医師免許停止の処分となった医師の免許停止理由として「覚醒剤取締法違反」というのが必ずあります。2005年に逮捕された覚醒剤中毒の女医については各メディアで大きくとりあげられました。

　では、どうすれば覚醒剤ユーザーを減らすことができるのか･･･。

　まずは、覚醒剤の危険性を充分に認知させることが必要です。（元）覚醒剤ユーザーと話をすれば分かりますが、彼（女）らはごく軽いきっかけで覚醒剤を始めています。「友達と一緒だったから･･･」、「（静脈注射ではなく）アブリなら安全だと思ったから･･･」、「何回かやればそれで終わりにするつもりだった･･･」、などと答える者が多いのですが、あまりにも覚醒剤を安易に考えすぎです。覚醒剤の味を知ってしまえば、並大抵の努力ではやめられません。タバコとはわけが違うのです。

　次に、覚醒剤に関する罪を重くすることも必要だと思います。現行の法律では、初犯なら密造や密売をしておらず個人使用であれば、ほとんどが執行猶予がつくと言われています。この罪の軽さが覚醒剤使用の敷居を低くしているのではないかと、私には思えてなりません。

　しかし最も問題なのは、これほどまでに覚醒剤がたやすく入手できてしまう日本の環境でしょう。実際、日本ほど覚醒剤が簡単に入手できる国はないと言われています。（私の知る限り、ヘロイン（麻薬）の日本での入手はむつかしいように思います）

　私は、想像を絶するほどの辛い体験をして覚醒剤を断ち切ることに成功した人を何人か知っていますが、彼（女）らでさえ、「今でも目の前にシャブを置かれると誘惑に勝つ自信がない」と言います。実際、「日本に帰ると再びシャブに手を出してしまいそうで怖い･･･」と言って、海外移住を決めるような人もいるのです。

　地域の行政と警察には、もっと本腰を入れて覚醒剤追放に力を注いでもらいたいと思います。また、他人任せにするのではなく、学校や家庭にもできることはあるはずです。マスコミの役割も重要です。私が子供の頃には強烈なインパクトのあるテレビＣＭがありました。

　もちろん、我々医療従事者の使命もあります。私個人としては、覚醒剤に手を出したくなるような精神状態の改善や、覚醒剤を断ち切りたいと考えている人に対するサポートなどができれば、と考えています。

　ですから、薬物の誘惑に駆られている人や断ち切りたいと考えている人は気軽に医療機関を訪ねてください、と言いたいのですが、患者側からも少し注意が必要かもしれません。

　冒頭で述べた東京のクリニックのウェブサイトを見てみると、トップページの目立つところに次の言葉がありました。

　過眠性の慢性睡眠障害（ナルコレプシー）治療剤の処方を開始しました･･･

参考：
メディカルエッセィ第20回「覚醒剤中毒の女医」
メディカルエッセィ第21回〜24回「「クスリ」を上手く断ち切るには 」
NPO法人GINA　GINAと共に 第13回「恐怖のＣＭ」
NPO法人GINA　GINAと共に 第5回「アイスの恐怖」

　9月12日、阿部首相が突然の辞任を発表したことには誰もが驚いたことでしょう。参議院選挙の敗退などで、首相に対する支持率が低下していたのは事実ですが、その一方で依然根強い支持を集めていたのも事実であり、まさか突然の辞任をするなどと予想していた人は皆無だったのではないでしょうか。

　突然の辞任をおこなったその原因が病気によるものと説明され、阿部首相の主治医は、その病名を「機能性胃腸症」と発表しました。

　「機能性胃腸症」とは精神的ストレスが原因となっている、言わば「心身症」のひとつであります。（「機能性胃腸症」についての詳しい説明は、「はやりの病気2007年9月号」を参照ください）

　ところで、通常、医師は診察で知りえたことを他言することはありません。これは診察室で知りえた患者さんの情報に対して守秘義務が発生するからです。この守秘義務は、刑法134条で定められたものであり、違反すれば厳しく罰せられることになります。

　では、なぜ阿部首相の主治医が患者である阿部首相の病状について記者会見をおこない、機能性胃腸症という病名まで発表したのかというと、それは「公益性が守秘義務に優先する」という考えがあるからです。

　つまり、一国の首相という公人のなかの公人に関する情報は、それが病気であったとしても国民に知らせる義務がある、という考え方です。これは、社会の安定化という点から意味があり、かなりの部分で公人にはプライバシーが保護されないのは止むを得ないことなのです。

　一方、横綱の朝青龍が母国のモンゴルでサッカーをおこなっていたことに端を発し、体調不良が報じられるにつれ、病名がマスコミで報道されるようになりました。

　朝青龍はプロのスポーツ選手ですから専属の医師がいるはずです。その医師から、スポーツ医学的な観点から病状が発表されるのは、やはりプロスポーツ選手という公的な人物である以上は必要なことだと思われます。

　しかしながら、最近の朝青龍の病状に対して、マスコミの報道によりますと、実に様々な医師から様々な病名が発表されています。それら病名は、「うつ病の一歩前」、「急性ストレス障害」、「解離性障害」などです。

　「うつ病」「ストレス障害」というのは、その病態を想像しやすいでしょうが、「解離性障害」については一般的には馴染みのない言葉だと思われますので、少し説明をしておきます。

　「解離性障害」とは、むつかしく定義すると、「過去の記憶、同一性と直接的感覚の意識、そして身体運動のコントロールの間の正常な統合が、一部ないしは完全に失われた状態」となります。これでは分かりにくいので、噛み砕いていうと、「極めて強いストレスによって、記憶や意識に統一性がなくなる状態」です。もっと噛み砕けば、「過去の記憶や現在の思考がむちゃくちゃになっている状態」です。

　解離性障害が進行すると日常生活もままならなくなります。要するに精神疾患のなかでもかなり重症の部類に入るのです。

　このような重度の精神疾患をマスコミに堂々と発表することに対して、私は医師として大変疑問に感じます。プロスポーツ選手だからといって、精神疾患の名前まで公表することに違和感を覚えるのです。

　今回の一連の報道に対して、「診察した医師が様々な精神疾患を発表したのは、実は朝青龍が望んだことではないか･･･」、という噂もあるようですが、たとえそうであったとしても、医師には刑法上の守秘義務がある以上、（この場合はスポーツ医学に関する病名を除く）病名を発表するのは許されないのではないかと私は思います。

　ところで、すてらめいとクリニックを受診される患者さんのなかにも、クリニックで話したことに対して守秘義務が徹底されるのかどうか不安に感じている方がおられます。

　クリニックの電子カルテは何重にもセキュリティがかかっていますから、コンピュータを介して患者さんの情報が漏洩されることはありません。もちろん、電子カルテの情報は私も含めてスタッフは外部に持ち出すことができないルールが確立しています。

　そして、医師には刑法上の守秘義務があります。

　医師以外はどうかというと、看護師には「保健師助産師看護師法」という法律の第42条に守秘義務が定められています。

　医師と看護師以外のスタッフにも、個人情報保護法によって守秘義務が発生します。ただし、法律の重みが刑法とはかなり違うことは否めないでしょう。

　医療機関で働く者のなかには守秘義務を守っていない者も実際にいます。病院の事務員が、「あたしの働く病院にこの前有名人の○○が健康診断で来たよ」などと自慢げに話しているのを私も聞いたことがあります。

　しかし、たとえ有名人であれ（公人の主治医が記者会見をおこなうのは例外）、その内容が健康診断であれ、医療機関で働く者が患者さんの情報を他人に話すことは絶対にあってはならないことです。ここでいう「他人」とは自分の家族も含みます。

　医師や看護師だけでなく受付スタッフなども含めて、勤務先で知りえた情報は、たとえそれがどれだけ些細なことであったとしても、文字通り「棺おけまで持っていく」というルールを徹底しなければならないのです。

　だからこそ、すてらめいとクリニックでは、ミッションステイトメントの第２条を「患者様のプライバシー遵守を徹底し、クリニックで知り得た情報は自分の家族にも言わない」と、明文化してスタッフ全員が守秘義務をいつも意識するようにしているのです。

　実際、守秘義務というのはいつも意識していなければ遵守するのがむつかしいことがあります。

　例えば、私の友人（Ａさんとします）が、風邪で私のところに受診したとしましょう。翌日に私とＡさんの共通の友人であるＢさんが同じく風邪でやってきたとしましょう。ＢさんはＡさんと長い間会っておらず、ふと私に「そういえばＡさんは最近どうしているのかな･･･」と言ったとします。

　このとき、「Ａさんとは昨日会ったよ･･･」、とは言ってはいけないのです。こんなときは、「さあ、どうしているのかな･･･」と、昨日会ったことに対しても守秘義務を守らなければなりません。病気の内容を話すわけではないのだから、Ａさんが受診したことを話すくらいいいんじゃないの？、そのように感じる人もいるでしょう。しかし、「Ａさんと会った」と言ってしまえば、ＢさんはＡさんがどんな病気で受診したのかが気になってしまいます。

　守秘義務を徹底するというルールを習慣化できていないと、このケースでいえば、Ｂさんをだましているような気持ちになってしまうため、慣れるまでは罪悪感に近いような感覚にとらわれることもあります。

　医療従事者が守秘義務を遵守する、ということは、おそらく一般の人が思っているよりも大変なことではないかと私は感じています。

　朝青龍の病名を発表した医師たちは、守秘義務についてどのように考えているのか聞いてみたいところです。

　先日、イタリア北部のバラッロ・セシアという町で、ダイエットに成功した住民に報奨金が贈られる、という制度が導入されました。

　この制度では、１ヶ月で、男性なら４キロ、女性であれば３キロの減量に成功すれば、50ユーロ（約８千円）の賞金がもらえます。さらに、５ヶ月後にその体重を維持していれば、100ユーロ（約１万６千円）の賞金が交付されます。

　人口約7,400人のこの町では肥満が深刻化しており、町長自らがこの制度を提案したそうです。当初の予算は１万ユーロ（約160万円）です。

　この地域では、すでに多くの住民が医師や薬局で「肥満証明書」を発行してもらい、「肥満」の登録をおこなっているようです。

　イタリアでは人口のおよそ１割に相当する500万人が肥満と言われており、トゥルコ保健相は、この制度を「革新的で前向きな自治体の施策」とたたえ、「結果次第で国として導入できるかもしれない」とコメントしているそうです。

　この制度が大変有益なのは、住民と行政の双方にメリットがあるからです。住民側からすれば、健康で美しい身体を手に入れることができる上にボーナスまでもらえます。ボーナスを励みにダイエットをおこなえば成功しやすいかもしれません。

　一方、行政側からみれば、住民の肥満を減らせばそれだけ病気が減り、医療費の削減が期待できます。

　「肥満は万病の元」と呼ばれるように、肥満はほとんどの生活習慣病の原因です。メタボリック・シンドロームの診断基準に肥満が含まれていますし、高血圧、高脂血症、糖尿病、高尿酸血症などは、初期の段階で肥満の改善を図れば薬に頼らなくてもすみます。

　こういった病気が進行すると、いずれ心筋梗塞や脳梗塞がおこることになります。突然心筋梗塞が起こった場合は急死することもありますし、命が助かったとしてもその後の人生はたくさんの薬を飲み続けることになり、また定期的な検査も必要になりますから、医療にかなりの時間とお金をとられます。

　ときどき「好きなものを食べまくって心筋梗塞でそのまま逝ってしまえば苦痛も少なくて幸せ」と言う人がいますが、肥満の結果が心筋梗塞になるとは限りません。動脈硬化が進行し、脳梗塞を患った場合、若くして「寝たきり」となることもあります。こうなれば、その後の何十年の人生を「寝たきり」で過ごすことになります。

　肥満を放置し糖尿病になった場合、その後の人生は大きく変わります。目が障害され視力を奪われ、足が腐り切断を余儀なくされ、腎臓が破壊され人工透析を強いられます。週に何度も透析を受けるために通院しなければなりませんから、病院が生活の中心になります。

　このような「肥満の成れの果て」は、患者当事者からみれば、できるだけ、というよりなんとしても避けたいものですが、行政側からみても同じです。例に示した、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病からの人工透析などは、ひとりあたりの年間の医療費が数百万円になります。入院を繰り返せば１千万円を軽く越えるでしょう。

　さて、報奨金目当てにダイエットをおこなう人で実際に成功するのはどれくらいの割合でしょうか。もちろん、誰もが成功するような課題であればこのような制度は誕生しませんから、「肥満」の登録をおこなった住民が全員報奨金を手にするということはないでしょう。ダイエットとはそんなに容易なものではないからです。

　つまり、行政が報奨金を出してさえも成功しない人は少なくない･･･、これがダイエットの真実なのです。

　すてらめいとクリニックに通院されている患者さんのなかにもダイエットに取り組んでいる人は少なくありません。なかには、１ヶ月で７キロの減量に成功した人もいれば、数ヶ月たってもまったく進展のない人もいます。

　すてらめいとクリニックでは、効果的な減量ができるような薬剤（主に漢方薬）を患者さんの特性をみながら処方していますが、これは食事療法と運動療法の双方をしっかりとおこなってもらうのが前提です。食事と運動の重要性をないがしろにして「ヤセル薬」に頼ろうとしても結果は目に見えています。ダイエットに「王道」はない、というわけです。

　薬剤に詳しい人なら、マジンドールやシブトラミンがあるじゃないか、と思われるかもしれません。これらはいずれも食欲抑制剤で肥満の治療に使われることのある薬剤です。マジンドールは日本でも極めて高度な肥満症の場合には保険適用があります。しかし、使用は長くても３ヶ月までと決められていますし、副作用の少ない薬剤ではありません。シブトラミンは日本では取り扱われていませんが、インターネットで海外から比較的簡単に入手できます。

　こういった薬剤の危険性はこのウェブサイトでも何度か指摘してきましたが、実際、個人輸入の結果、死亡にいたったというケースは少なくありません。おおざっぱに言ってしまえば、食欲抑制剤というのは覚醒剤に近いようなものです。覚醒剤をキメれば食欲がなくなりますから若い女性が覚醒剤にハマる理由のひとつがダイエットです。（日本では以前は覚醒剤（ヒロポン）が合法でしたが、その効果・効能に「痩身」と書かれていたことを思い出しましょう）

　先日、知人から興味深い体験談を聞きました。その知人の知人（主婦）がアルバイトをしたそうなのですが、その内容は「3ヶ月で10キロ太れば10万円」というものです。しかもアルバイト先の会社に行くのは初めの日と３ヵ月後の２回だけで、あとは家でテレビをみながら好きなものを食べるだけだそうです。

　このいかがわしいアルバイトのカラクリは次のようなものです。太りだす前の写真と太ってからの写真を撮影します。そしてそれら２枚の写真は週刊誌のダイエット製品の広告に載せられます。

　もちろん、ダイエット製品使用前が３ヵ月後の10キロ太った写真、使用後が太りだす前のやせているときの写真です。

　以前、私がある病院の救急外来をしていた頃の話です。

　深夜に50代の男性が救急車で運ばれてきました。救急隊の話によれば、その男性は二階にある自分のアパートの窓から飛び降りて足を骨折している疑いがあるとのことでした。それを見た通りがかりの人が救急車を要請したそうです。

　救急隊は「患者さんとコミュニケーションがとれなくて困っている」と言っていましたが、私はその患者さんの姿をみたときに、覚醒剤中毒者であることがすぐに分かりました。

　両手が震えており、こちらの質問には一切答えず、なにやら呪文のようなものをぶつぶつと呟いています。目の診察をすると瞳孔が開いています。

　覚醒剤が怖い理由のひとつは、キマったときに必ずしも”いい状態”になるわけではない、ということです。

　女子高生らがおこなうことのある「スピード・パーティ」（覚醒剤は以前はシャブと呼ばれていましたが、最近は”スピード”、あるいはその頭文字をとって”エス”と呼ばれることが多いようです）では、みんながホンネで話せるようになりますし、試験前に徹夜をしたり、深夜のドライバーが眠気覚ましに使ったり、あるいはヤセル目的で使うときには、当事者にしてみれば”いい状態”になります。（もちろん、本質的には”いい”ことでは絶対にありません）

　しかし、いつも”いい状態”になるわけではなく、”悪い状態（バッド・トリップ）”にはまってしまうこともあります。これは、本人の精神状態があまり良くない状態で覚醒剤がキマったときにおこりがちです。

　こうなると、恐怖感や被害妄想が増幅され、ときには自傷行為にいたることもあります。救急車で運ばれてきたこの男性も、「FBIに追跡されているので逃げようとして窓から飛び降りた」と小さな声で話していました。

　（医学の教科書には、「統合失調症になると、FBIに追跡されている、と言うことが多い」、と書かれています。たしかに、統合失調症の場合も患者さんはそのように言うことがあるのですが、私の経験で言えば、統合失調症の場合に比べて、覚醒剤中毒者の発言の方が話に整合性があるように思えます）

　覚醒剤がキマっていることを確信して尿検査を実施したところ、案の定、メタンフェタミンに陽性反応がでました。レントゲンで骨折はありませんでしたが、この状態で家に帰すわけにはいきません。入院の手続きをおこない、点滴を開始しました。

　翌日のことです。その患者さんに覚醒剤の話をしたところ、その患者さんは「お願いだから警察には言わないでほしい」、と私に嘆願してきました。

　詳しく話を聞いてみると、その患者さんは、「以前は覚醒剤にどっぷりとつかっていたけれども、ここ数年は手を出していなかった。最近、会社をクビになって自暴自棄になってついつい手をだしてしまった。もう二度と手を出さないから警察には言わないでほしい」と言います。

　医師をしていると、覚醒剤中毒者に会う機会は少なくありません。深夜に眠れないと言って救急病院に飛び込んでくる患者さんのなかで覚醒剤中毒者は珍しくありませんし、独特の振る舞いを観察すれば比較的簡単に診断がつきます。

　そして、覚醒剤中毒者が”嘘つき”なのは世間の常識です。覚醒剤を買うために家族や知人から金を借りるときにはありとあらゆる嘘をつきますし、いったん依存症になった人が「もう覚醒剤はやめた」という発言は、結果としてそのほとんどが嘘です。

　ですから、この患者さんがいくら真剣な顔をして一生懸命に訴えたとしても”二度と手を出さない”という言葉は簡単には信用できません。

　しかしながら、この患者さんが覚醒剤を使用していたことを警察には通報すべきなのでしょうか･･･。

　医師には守秘義務があります。これは個人情報保護などのレベルの話ではなく、医師には刑法上の守秘義務があるのです。「診療上知りえた情報は決して他言してはいけない」という厳しいルールです。もしも違反をすれば、個人情報保護法ではなく、刑法で裁かれることになります。

　しかし、その一方で、公益性を優先するという考えがあってもいいと思われます。この患者さんの覚醒剤使用を警察に通報することにより、治安が維持でき不利益を被る人を未然に防ぐ、という考え方です。実際、もしも、この患者さんが覚醒剤の個人使用だけでなく販売もおこなっていたとすれば、私は躊躇せずに警察に通報したでしょう。

　しかし、この患者さんは密造や密売をしているようには思えませんでしたし、”もうやらない”という言葉は結果的には嘘になるとしても、「数年ぶりに手をだした」というのは本当かもしれません。

　悩んだ私は、ある法医学の先生を訪ねることにしました。その先生のコメントは次のようなものです。

　「例えば、その患者さんが数年前に覚醒剤に手をだしていたけれど現在は完全に断ち切っているような場合は守秘義務を守るべきだろう。しかし、今現在も使用している場合は通報しても守秘義務違反を問われるようなことにはならない。たしかに法学者の間でも意見の分かれる問題ではあるが･･･」

　結局、私はその患者さんの「もうやらない」という言葉を信じることにしました。結果として「もうやらない」という言葉が嘘になる、つまり約束を破ることになる可能性が強いのですが、そのときはその言葉を信じることにしたのです。

　これは、今になってふりかえってみても「守秘義務を守るべきだと思った」というようなものではなく、なんとかその患者さんに立ち直ってほしかったという気持ちが強かったからだと思います。

　その患者さんは、覚醒剤のために、仕事をなくし、家族をなくし、新しい仕事もなくしています。友人にも見放され、信用してくれる人は皆無です。

　入院中、娘に会いたいとの希望を話されたために、私は娘さんに連絡をとり一度だけ病院に来てもらったのですが、その娘さんには父親との仲を修復する意思はありませんでした。

　「あの人は父親ではありませんからもう二度と連絡をしないでください･･･」

　その娘さんは私にそう言って帰っていきました。娘さんが帰った後、その患者さんが私に言いました。

　「（覚醒剤は）もうやらない･･･」

　私が医学部に入学したのは27歳のときですが、それまでは在阪の商社で四年間サラリーマンをしていました。この会社は、大企業とは呼びがたく、また世間での知名度はそれほど高くないのですが、今思い出してみても本当にいい会社だったと思います。

　実際、私はサラリーマン時代を通して、実に様々なことを学びました。私が多少なりとも習得できたことは、ビジネス英語、貿易事務、翻訳・通訳業務、ビジネスレターの書き方、英文タイプ（おかげで私はパソコンは苦手ですがブラインドタッチはできます）、会議資料の作り方、プレゼンテーションの仕方、様々なマーケティング手法、･･･、などが挙げられます。

　しかしながら、私がこの会社で四年の月日を過ごし最も収穫となったのは、同僚や先輩から数多くのことを学べたということです。あれだけ素晴らしい方々と一緒に仕事ができたことは自分の財産でありますし、今の自分があるのはあの頃の経験があったからだと自負しています。現在の私の最大の楽しみのひとつは、ときおり開かれる（元）社員の飲み会です。

　さて、今日は、私がサラリーマン時代に学んだことのなかでもとりわけその後の自分自身に影響を与えてきたひとつのルールをご紹介したいと思います。

　そのルールを、”気付いたモン（者）負け”のルールと呼びます。

　今の世の中では、社員どうしで飲みに行って仕事の話をする、というのはあまり格好のいいことではないのかもしれませんし、社員どうしで飲みに行くこと自体が流行らないのかもしれませんが、私がその会社にいた頃は、よく社員どうしで飲み会を開き、仕事の話で盛り上がりました。

　もちろん、初めから終わりまで仕事の話をするわけではありませんが、みんなが仕事にやりがいを感じ、楽しんで仕事をしていましたから、自然に話題は仕事に向かうのです。よく、社員どうしで飲みに行くと上司や会社の悪口に始終する、という人がいますが、当時の私たちの話題の大半は、「今すすめているプロジェクトをもっと拡大すべきだ」、とか、「今の○○部の問題点はここにあるからこう改善すべきだ」といった夢のある（と言えばおおげさでしょうか･･･）話になります。

　その会社の飲み会が大変おもしろかった理由のひとつは、いろんな部署の人たちが集まってきていたことです。昼間の勤務時間には、他部署の人とはなかなかホンネで話せませんから、飲み会の場で初めて、「ああ、△△部の人たちは、あの問題にはそのような考えを持っていたのか･･･」、などということが分かるのです。

　それで、例えば、ある人が、「現在の◇◇という商品は、大変すぐれたモノで、かつ価格も安い。関東では売れているのに関西では売り上げが芳しくない。だからやりようによってはもっともっと売れるはずだ」、というようなことを言ったとします。それに対して、その場にいる人たちが賛同したとします。

　「それではその企画について実現していこう」というコンセンサスが得られたとき、「じゃあ、誰がリーダーとなるんだ」、というのが問題になります。このとき、リーダーとなるのは、必ず「その問題を提起した人」です。そして、これを「気付いたモン（者）負けのルール」と呼びます。

　この場合、たとえその問題を提起した人が新入社員であってもかまいません。新入社員であろうが課長であろうが、言い出した者がリーダーとなるのです。もちろん、リーダーだけが仕事をするのではなく、その場にいてその案に賛同した人たちはフォローワーとなります。

　というわけで、私が働いていたその会社では、非公式のプロジェクトチームが次々と誕生していました。こういったプロジェクトはなにも売り上げに直接寄与するものだけではありません。例えば、業務システムの改善とか、新しいファイリングシステムの構築、といったプロジェクトも数多くありました。

　「気付いたモン負け」の”負け”というのは、もしかすると関西特有の表現なのかもしれません。（少なくとも英語に直訳すれば意味不明になります･･･）

　給料がアップするわけでもないのに、自分が言い出したがために仕事の量が増えます。当初は考えてもみなかった困難が次々に現れ予想外の苦労を強いられることもよくあります。それに、プロジェクトはいつも成功するとは限りません。狭い意味での「損得」という概念で考えると、気付いたモンが”損＝負け”となります。

　もちろん、プロジェクトが成功すれば純粋に嬉しいですし、その後の飲み会はさらに楽しくなります。では、成功したときの喜びだけを考えて我々がそのプロジェクトに取り組んでいたのかと言えばそういうわけでもありません。

　「気付いたモン負け」という言葉の本質は、「損得でなく問題を見つけたならば取り組まなければならない。それが社会でスジを通すということだ」ということなのです。

　何をするにも自分にとって損か得か、と考える人もいるかもしれませんが、世の中とはそんなものではないのです。「なぜ（得にもならない）そんなことをするのか」と尋ねられれば、「問題に気付いたからする！」、これで充分な答えとなっています。

　このことを学んだことが、私がサラリーマン生活を通して得た収穫のひとつです。

　さて、その後の私の人生は、特に転機となる場面では、この「気付いたモン負け」というルールがよく適用されています。

　医学の知識を得た後に社会学を研究すると決めたこと（結局、臨床医となりましたが･･･）、患者さんは必ずしも医療機関を信頼しているわけではないことを知り、そんな患者さんの力になることを決意したこと、エイズで困窮している人たちと知り合いNPO法人GINAを立ち上げたこと、都心で苦しんでいる人たちが気軽にアクセスできるクリニックがないことを知り、ならば自分がつくろうと決心したこと、･･･、これらのモチベーションは、すべて私が問題点に”気付いた”ことによるものです。

　不器用な生き方かもしれませんし、要領が悪いかもしれません。損得勘定だけで行動をとっている人からは理解されないでしょう。

　それでも私は、今後もこの「気付いたモン負け」のルールを守っていくことになるでしょう。

　それは、このルールが社会の真実であることに”気付いた”からです･･･。

　以前別のところにも書きましたが、私が医師になってまだ2ヶ月しかたっていない2002年の7月、大学病院の近くの路上で交通事故に会いました。

　結局、その後27日間の入院生活を強いられることになったのですが、この入院生活は今思い出してもかなりの苦悩が伴うものでした。

　激痛ではないものの鈍い痛みが首と右腕を常に支配し、どのように表現していいか分からない不快な頭重感、それに右腕のしびれや脱力感と共存しなければなりませんでした。右手にはほとんど力が入らずに、ペンや箸はなんとか持てるものの、少し重いドアを開けることすらままならない状態でした。

　しかし、私を最も苦しめたのはそういった身体的な苦痛よりもむしろ精神的な閉塞感でした。なにしろ、医師になってまだ2ヶ月しかたっていない時の入院生活です。早く仕事を覚えなければならない時期なのにもかかわらず安静を強いられるのです。

　医師の仕事を続けることはもうできないかもしれない･･･、そんな考えさえいつしか頭を支配するようになりました。特に辛いのが夜です。ほとんどの患者さんがそうであるように、私の痛みも日中よりも夜間に増強されます。少しでも痛みが軽減される姿勢を探すのに一晩中かかって、結局ほとんど眠れないという日もありました。強力な睡眠薬を使っても、不安感が薬の効能を打ち消します。

　入院生活を通して何人かの友人・知人が見舞いに来てくれたことは心の支えになりましたが、単に挨拶に来ただけ、と明らかな社交辞令風の人もいて、そういうときはかえって精神状態が悪くなります。

　一方で、私の立場に立って話を聞いてくれるような人たちもいて入院生活の励みになりました。今回は、そんな心優しい人たちのなかでも私が最も印象に残っているひとりの女性について思い出してみたいと思います。

　その女性は私の医学部の同級生です。私が医学部に入学したのは４年間のサラリーマン生活を終えた後の27歳のときですが、その女性は現役で入学していますから私とは９歳年が離れていることになります。

　当時は医学部を卒業した後は卒業生の大半が大学病院で研修を受けていました。私もその同級生も大学を卒業し、そのまま大学病院で研修医生活を送っていました。

　入院してちょうど１週間が過ぎようとしていたある夜にその同級生は私のベッドサイドにやってきました。それまでも他の同級生たちが何人かは見舞いに来てくれていましたが、仕事が忙しいこともあって、たいていは挨拶程度の話しかせずに数分で去っていきました。同じフロアで働く同級生さえも、それほど長い時間滞在せずに仕事に戻っていました。

　１年目の研修医は寝る時間もないほどに忙しいものですから、短時間でもベッドサイドに来てくれることに感謝しなければならないのは分かるのですが、やはりひとりの患者としてみると少し寂しい気もします。

　そんななか、その同級生はある晩突然やって来て、１時間以上も私のそばにいてくれたのです。私はその女性とは学生の頃から仲がよかったとは思いますが、例えばふたりで食事にいくような関係ではありません。おそらくふたりでじっくり話をしたことなどそれまではなかったと思います。

　けれども、そのときその同級生は、どこからか椅子をもってきてベッドに横たわっている私の横に座り、ゆっくりと私の話を聞いてくれたのです。

　私はどちらかと言うと、自分が話すよりも相手の話を聞くことの方が多いのですが、そのときは、彼女の話を聞くのではなく、一方的に私が話しをしていることに会話の途中で気づいたのを今でも覚えています。

　しかも、私の話していたことは他愛もないことばかりで、彼女にとって興味深い話はほとんどなかったと思います。それでも彼女は、ときには相槌を打ち、ときには笑顔を浮かべ、ときには私の気持ちが分かると言い、私の話に付き合ってくれたのです。

　気がつくと１時間以上も経過していました。私は、彼女が仕事を途中で中断して見舞いに来てくれていることを思い出しました。おそらく、彼女はこれからカルテの整理やレポートの作成などで少なくとも数時間は病院に残らなければならないはずです。私は、大変申し訳ない気持ちに駆られましたが、あえて謝りの言葉は述べず、代わりにお礼を言って彼女の背中を見送りました。

　彼女が去ってからも、心の重荷がすーっとおりて身体が軽くなったような感じが続いていました。前日まで強力な睡眠薬を倍量飲んでも寝られなかったのが、その日は担当の看護師が睡眠薬を持ってくる前に深い眠りに落ちていました。


　薬よりも手術よりも優れた治療法･･･、とまでは言えないでしょうが、「患者のそばでじっくりと患者の話を聞く」というのは、患者さんの精神状態を安定させるだけでなく、身体的苦痛を取り除くことさえあるということが、ひとりの同級生のおかげで分かりました。

　実際の臨床の現場では、ひとりの患者さんに時間を取り過ぎることが許されないケースが多々あります。他の患者さんを待たせることになりますし、病院やクリニックの経営的な観点からは非効率だからです。

　しかしながら、ときに医師が患者に共感すること（これを「ラポール」と言います）が既存のどんな治療法よりも優れていることがあるということは、医療者はもっと注目すべきではないかと私は考えています。

　これを書いている今、あのとき見舞いに来てくれたあの同級生とはもう５年近くも会っていないことに気付きました。彼女がいま、どこの病院で働いているのかを私は知りませんが、きっと患者さんから大きな信頼を寄せられる医師になっているに違いありません。

　メタボリック・シンドロームという言葉が定着してきたからなのか、健康診断を受ける人が増えてきたからなのか、最近では30代で生活習慣病に罹患している人、もしくは放っておけば罹患するであろう、いわゆる”予備軍”の人を診察する機会が増えてきています。

　生活習慣病には、糖尿病、高血圧、高脂血症、高尿酸血症、････、といろいろありますが、こういった疾患に罹っている、もしくはその予備軍の人たちに共通している点は「肥満」です。メタボリック・シンドロームの診断基準にあるように、特にウエストラインの太さが目立つ人が多い印象があります。

　「肥満」になれば、生活習慣病のリスクが高まるだけでなく（「肥満」そのものが生活習慣病だとする考え方もあります）、自身のボディイメージが損なわれますから、肥満に悩む多くの人たちは「ヤセル」ことを目標としているようですが、なかなかこの「ヤセル」ということは簡単ではないようです。

　世間では、様々なダイエット方法が氾濫し、痩身効果をうたった器具が次々と開発されていますが、なかなか劇的な効果の得られるものは多くないようです。こういったものは有効性が怪しいどころか、危険性の伴うものも少なくなく、医師などの専門家の指導のもとでおこなわなければ大変危ないと思われるのですが、それでも世間の関心はとどまることがありません。

　しかしながら、あらためて言うまでもなく、ヤセルのに最も効果的なのは「食事」と「運動」です。このふたつをないがしろにしていれば、どれだけ痩身効果をうたった高価な器具を使ったところでそれほど効果は得られません。

　「食事」について言えば、あきらかに現代日本の食生活は「過食」です。その人の生活環境にもよりますが、事務職に従事している人であれば、一日に必要なエネルギー量は男性であれば2,000キロカロリー前後、女性なら1,600から1,800キロカロリー程度で充分でしょう。

　しかし、例えば食堂やレストランで、ランチセットなどとして組まれているもののなかには、一食で1,000キロカロリーを超えているものが少なくありません。昼食がメインであればまだいいかもしれませんが、夕食にも同じようなもの、あるいはそれ以上のものを食べ、さらにおやつまで食べていれば一日の摂取カロリーは軽く3,000キロカロリーを超えてしまいます。これでは肥満になるのは時間の問題です。

　それに、日本人の体質は高脂肪食を日常的に摂取するようにはできていません。もともと高蛋白･低脂肪の食生活に適した遺伝子を日本人は持っているはずですから、欧米型の食事を導入すれば、一気に肥満となり生活習慣病を発症するのは時間の問題です。

　そして、これは日本に限ったことではなく、例えばフィリピンの一部では、西洋の食文化が入ったために以前は肥満などなかったのに、現在では住民の過半数が肥満に悩んでいるという地域もあります。最近、タイでも食生活の変化から肥満児が増えており、行政が伝統的なタイ料理を食べるように呼びかけています。

　とは言え、カロリーの高いものは美味しいものが多いですから、ついつい食べ過ぎてしまう人の気持ちが分からないわけではありません。医師という仕事をしていれば、とにかく時間がなくて食事の時間を捻出するのに苦労を強いられますから、私の場合、できるだけカロリーの高いものを食べられるときに食べるようにしていますが、これは世間からみると例外的なことでしょう。もしも、私も昼食時と夕食時にある程度の時間が確保できるなら、過食によって肥満となるかもしれません。

　「運動」はその重要性をほとんどの人が認識しているでしょうが、時間を決めてエクササイズに通ったり、ジョギングを規則的におこなったりしている人はそれほど多くないのかもしれません。おそらく現代の日本人のライフスタイルでは、よほど大きな決心をして運動の時間を確保しない限り、規則的な運動というのは相当むつかしいのでしょう。

　しかしながら、「食事」と「運動」を適切におこなうことによって、「肥満」のない身体、そして美しい身体をつくることは、本当は誰にでもできることなのです。「あたしは太る体質だから仕方がないの･･･」という人がいて、確かに太りやすい太りにくいというのは体質（遺伝子）によってある程度は規定されていることが分かっていますが、それがすべてではありません。日本人もフィリピン人もタイ人も少し前までは、肥満に悩む人などほとんどいなかったのですから。

　私はこのことを以前、タイのイサーン（東北）地方で実感したことがあります。タイという国は、地域によって文化が大きく異なり、イサーン地方の奥地ではバンコクなどとは食生活がまったく異なり、西洋食が存在しません。コンビニもほとんどなく、日本人が日頃食べているようなお菓子も入手できません。

　私はその地域に５日間ほど滞在しましたが、年齢・性別を問わず、太っている人をひとりも見かけませんでした。太っているどころか、男女とも非常に美しいプロポーションをしているのです。

　男性であれば、肩幅が広く、腹筋が割れており、重いものを平気で片手で持ち上げます。私は、家をつくっている現場で仕事を手伝わせてもらったことがあるのですが、彼らはいとも簡単に50キロのセメントを片手で運んでいました。あまりにも簡単そうに運んでいるので私も手伝わせてもらったのですが、私の体力では片手では不可能で、結局私だけが両手で運ぶことになりました。彼らには無駄な脂肪がついていないどころか、無駄な筋肉もついていません。

　女性の場合も、ウエストに余分なぜい肉が付いている人などひとりもおらず、全員が美しい手足をしています。しかし、無理なダイエットでやせた身体ではなくて、筋肉はしっかりとついており、少々の力仕事ならなんなくこなしています。彼女たちは家をつくるといった肉体労働はあまりおこないませんが、日頃から魚や（食用の）カエルを捕ったり、農作業に従事したりしているためにバランスよく運動ができているのでしょう。

　イサーン地方では食事にも驚かされます。主食はもち米で、魚を醗酵させてつくった味噌のようなものにつけて食べます。あとはキノコや野菜、アリの卵や昆虫がメインです。肉や魚はないわけではありませんが、それほど食卓には乗らず、肉についてはホルモン（内蔵）がほとんどで、日本人が好んで食べるような部分の肉はほとんど口にしません。

　さらに驚くのは”おやつ”です。彼（女）らがおやつに食べるのは、昆虫か果物のどちらかなのです。その地域のある女性はこう話していました。

　「あたしは以前バンコクに住んでいたことがあるけど、コンビニにはほとんど行ったことがないわ。バンコクでも屋台で昆虫や果物は買えるんだもの。昆虫や果物の方が安くて美味しいんだから、あたしたちにはコンビニは不要なのよ」

　この食生活は栄養学的にみて抜群です。主食は米で、野菜やキノコと少量の肉や魚がおかずとなっており、醗酵した魚でアミノ酸や乳酸菌を摂取し、昆虫と果物でビタミンとミネラルがバランスよく効果的に取れています。

　つまり、イサーン人がほとんど例外なく美しい身体を保持しているのは、彼（女）らの特有の遺伝子がそうさせているのではなくて、合理的な食生活と運動（仕事）をしているからなのです。

　日本人もイサーン人と同じような食生活と運動を･･･、というのは非現実的ですが、彼（女）らの美しい身体とイサーンの文化をときどき想像するようにすれば、あるいは昔の日本の文化を思い出せば、今自身が何をすべきかについてのヒントが得られるのではないでしょうか。 

　医師と患者さんとの関係は信頼の上に成り立っているわけで、患者さんとその親族がグルになって医師を欺こうと思えば簡単にできてしまう、という話を前回おこないました。

　今回の事件は、臓器売買をめぐってこのような問題が生じたわけですが、患者さんと親族がいくら「お願いします」と言っても、倫理上の観点からできない問題もあります。

　例えば「自殺幇助」がこれに該当します。高齢で生きる希望をなくしている患者さんがいたとしましょう。生きる希望をなくしているからといって末期癌など治療法のない病を患っているわけではありません。患者さんは死ぬことを希望しており、仮に家族もその考えを尊重したいと考えているとしましょう。このとき、「分かりました。致死量の劇薬を注射しましょう」などと言う日本の医者はひとりもいません。「自殺幇助」が罪になるだけでなく倫理上許されないことを医師は分かっているからです。ヨーロッパの一部の国ではこのようなケースでも罪に該当しない法律をつくっていますが、それは例外と考えるべきでしょう。

　「自殺幇助」などに比べると「臓器売買」については、倫理上あるいは歴史上、抵抗はそれほど大きくないと言えます。

　実際に、海外で臓器を買っている日本人が少なくないのは周知の事実です。日本人が生体腎移植を受けている国で最も多いのがフィリピンと中国だと言われています。

　少し詳しくみてみましょう。

　2006年10月6日の共同通信がフィリピンの生体腎移植の実情を報道しています。

　フィリピンでは貧困地域に住む住人に対して、いわゆる臓器ブローカーが腎臓売買の斡旋をもちかけます。対象となるのは18歳から25歳の健康な男性です。腎臓を提供すると13万〜16万ペソ（約30〜38万円）が支払われるそうです。腎臓を買うのはほとんどが日本人で、支払う金額はこれの10倍程度だそうです。

　実際に腎臓を提供したある男性のコメントがこの記事に載せられています。その男性は、「（腎臓を受け取った日本人は）ありがとうと言ってくれたし、元気になっていたし、良かったと思う」、と述べています。

　また、フィリピンでは死刑囚が臓器を有償で提供しています。つまり腎臓を売っているのです。これは、合法であるばかりか、「臓器を提供することに賛同した受刑者は刑を軽減する」という法案が提出されたこともあるそうです。

　フィリピン大学の哲学科のある教授は、「臓器提供は、受刑者が社会に何かを還元できる機会だ」、とコメントしているそうです。

　詳細は覚えていませんが、数年前に、肝硬変を患った日本の有名プロレスラーが、フィリピンで生体肝移植を受け、肝臓の一部を提供したフィリピンの若い男性が術後に亡くなったという報道もありました。

　10月6日の共同通信では、インド、中国、ブラジルの臓器売買の実情も報道しています。

　インドでは、以前は、臓器売買は合法でしたが現在では違法となっています。しかし、現在でも水面下で売買がおこなわれているのが実情です。そして、違法とされているのは移植に伴う臓器売買だけです。研究用の臓器の売買は合法であるばかりか、増加傾向にあるそうです。ちなみに、インドでは移植に伴う臓器売買が違法になる前は、南部のタミルナド州が臓器ビジネスの拠点でしたが、現在では北部ウッタルプラデシュ州やパンジャブ州が中心となっているそうです。

　中国では年間の移植件数が1万2000件を超え、米国に次ぎ世界第二位の「移植大国」となっています。腎移植だけで年間5000件以上が施行されているようです。中国の場合はドナーの大半が死刑囚であり、これが倫理上の観点から問題視されていますが、中国側にとっては貴重な外貨獲得源になっていることもあり、地方政府は実質臓器売買に荷担していると言えます。

　ブラジルでは臓器売買は違法とされていますが、実際には水面下でおこなわれているようです。2003年に摘発されたブローカー組織は、およそ１万ドル（約118万円）で腎臓の提供者を募集していたそうです。この組織では少なくとも38人の貧しい人々を南アフリカへ連れて行き、そこで移植手術がおこなわれたようです。

　では、先進国ではどうでしょうか。偶然にも米国エール大学の移植医が「British Medical Journal」という医学誌に移植に関する論文を10月5日に発表し、それを共同通信が10月6日に報道しています。

　この移植医は、「生体移植の腎臓提供者に金銭が支払われるような仕組みを立法化すべきだ」、と述べています。

　同医師によりますと、「米国では2005年に6,500回余りの生体腎移植が行われたが、その10倍の約6万5千人が腎臓移植を待っており、平均待ち時間は２〜４年と、臓器不足が深刻化している」、そうです。

　米国では、血液や精子、卵子の売買は合法です。同医師は、「政府の管理下で提供者への報酬も統一して移植を実施すれば違法な売買はなくなり、公平さが増し、安全性も向上する」、とコメントしています。

　このように歴史的、地理的にみても臓器売買は必ずしも絶対的な「悪」とは言えません。考え方によっては、腎臓を受け取る人は健康を取り戻し、病院と医師には報酬が支払われるのに、腎臓の提供者だけが不利益を被るのは不公平であるという見方ができるかもしれません。もちろん、臓器売買は日本の臓器移植法で禁止されている行為ですから、国内でおこなえば罪に問われることになります。

　しかし、内容を吟味せずに、ただ単に「法律に抵触することはすべて絶対に許してはならない」、などと言ってしまえば事の本質を見誤ることになりかねません。以前、このコーナーで述べましたが、「法律による罪の重さと本当の意味での罪の重さは相関しない」と私は考えています。

　今回の愛媛の病院で腎移植を執刀した医師は、臓器売買をおこなった当事者ではなく、当事者たちの嘘の証言により騙されて手術をおこなったのです。その嘘が見破れなかったということが、大手マスコミの主張する「病院と医師の倫理意識の低さは驚くしかない」というコメントに果たして相当するのでしょうか。

　金に羽振りをきかせて、後進国の若者の腎臓を買いまくっている多くの日本人が存在しているということ、世界で最も移植医療の進んでいるアメリカの専門医が臓器売買の合法化を提唱しているということ、アメリカを含め先進国のなかには血液や精子、卵子の売買が許されている国があるということ、今回の売買事件では提供者が「いいことをしたかった」とコメントしていること、そして、執刀医は腎臓提供者と受け取った患者さんの双方から「身内の関係ですのでよろしくお願いします」と頭を下げられていたこと、などを考慮したときに、この執刀医は、驚かれるほどの低い倫理意識しか持っていなかったのでしょうか･･･。

　地域でもっとも腕の立つ移植医と言われていたこの医師が、この事件のせいで今後移植手術がおこなえなくなるとすると、最も不利益を被るのは誰でしょうか･･･。

 　先日、イギリスのNPOのnef (new economic foundation）が、世界178カ国を対象に「幸せ度数」のランキングを発表しました。

　「幸せ度数」とは、nefが独自に考案した指標で、主に３つの要因が基準となっています。その３つとは、生活満足度、平均寿命、環境汚染度です。平均寿命は客観的なものですが、生活満足度と環境汚染度はnef独自の調査によるものです。

　ランキングの１位から10位は、バヌアツ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ、パナマ、キューバ、ホンジュラス、ガテマラ、エルサルバドル、セント・ビンセントとグレナディーン諸島で、いわゆる先進国はひとつもはいっておらず、太平洋沖の諸島や中南米の国家ばかりです。

　こういった国には、観光でなら行ってみたい気がしますが、本当にこういった国家に住む人たちが幸せと感じているのかどうかが知りたいところです。例えば、コロンビアやコスタリカなどは、治安の悪さから、気軽に観光にも行けない国家とされています。一人当たりのGDPも高いわけではなく、自然の恵みがあるために飢えることはないのかもしれませんが、本当に住民は満足しているのでしょうか。幸せな国第一位とされたバヌアツは、オーストラリアの東に位置する小さな島国ですが、ひとりあたりのGDPは1,340ドル（2004年）しかありません。 

　では、この調査で先進国はどのように位置づけされているのでしょうか。主要国をみてみると、アメリカ150位、イギリス108位、フランス129位、ドイツ81位、オーストラリア61位、日本は95位です。他のアジア諸国では、韓国102位、台湾84位、中国31位、マレーシア44位、シンガポール131位、タイ32位、フィリピン17位となっています。

　大まかに言えば、自然が多くて開発の進んでいない国がより幸せであり、その逆の傾向にある国が不幸せとされているように思われます。（それにしても、アメリカの150位というのは低すぎるような気がします･･･）

　この結果は、nefが、自然環境を極端に重視するイデオロギーを持っているからではないかと、私には思えます。ランキングの上位に入っている国家には、先進国から開発援助を受けているところもあります。nefの主張することが正しいとすれば、「より不幸せな国家がより幸せな国家を援助している」、という図式が成立してしまいます。


　この結果が公表されてから一月もたたないうちに、イギリスのレスター大学が、「生活の満足度」を基にした、「幸せの世界地図」を発表し、nefの報告と同じように世界各国にランキングを付けました。この調査は、世界178カ国を対象に、100個の様々な研究を基にしておこなわれています。

　ランキングの１位から10位は、デンマーク、スイス、オーストリア、アイスランド、バハマ、フィンランド、スゥエーデン、ブータン、ブルネイ、カナダです。nefの報告とは異なり、こちらは多くが先進国です。この報告をおこなったレスター大学の社会学者は、「貧困な国家に住む人たちこそが本当は幸せである、などといった”神話”から我々は目覚めるべきだ」、と話しているそうです。まるで、nefに対抗するかのようなコメントです。

　レスター大学の報告をもう少し詳しくみてみましょう。他の先進国では、アメリカ23位、イギリス41位、オーストラリア26位、フランス62位、ドイツ35位、日本は90位です。他のアジア諸国では、韓国102位、台湾68位、中国82位、マレーシア17位、シンガポール53位、タイ76位、フィリピン78位となっています。

　どちらの調査でも、日本と韓国が同じような下位にランキングされているのが興味深いと言えます。うがった見方をすれば、日本と韓国は、美しい自然がないだけではなく、文明の利益も受けていない、ともに不幸せな国家とされてしまっているわけです。

　もちろん、こういった調査結果は鵜呑みにする必要はありません。日本が両方の調査でこれだけ下位に位置づけされているのは気持ちのいいものではありませんが、別段これらの機関に抗議するような問題でもないでしょう。

　レスター大学の調査結果をみて、私はあることに気づきました。

　それは、バハマを除く上位1位から7位までの国家、すなわち、デンマーク、スイス、オーストリア、アイスランド、フィンランド、スゥエーデンは、いずれも、私がこれまでにタイで出会ってきたボランティアの出身国で多い国家に合致するということです。これらに、ベルギーとオランダを加えれば、私の経験にほぼピッタリとなります。

　以前、このコーナーでも述べましたが（谷口恭のメディカル・エッセィ第32回「 医者は「勝ち組」か「負け組」か」）、これらヨーロッパの国々からタイにボランティアに来ている人たちは、年齢性別を問わず、私の知る限りお金持ちはひとりもいません。金持ちどころか、彼（女）らの年収は日本円にして300万円にも満たないのです。それでも、困窮している人を救うために、はるばる遠いところからアジアにやってきて一生懸命ボランティアをしているのです。

　私は、ボランティアをすることが偉いことなんだ、というつもりは毛頭ありませんが、私がこれまでに出会ってきたボランティアの出身国を、レスター大学が「幸せな国」としていることは、単なる偶然以上の意味があるに違いないと思います。

　これらの先進国は、どちらかと言うとヨーロッパの小国です。一方で、なぜか私の知る範囲では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどといった欧米の大国からタイに来ているボランティアはそれほど多く見かけません。（タイの繁華街やリゾート地では、こういった大国の出身者によく出会いますが･･･）

　日本人はどうかというと、タイにはもちろん大勢のボランティアがいますし、ボランティアに来られない人でも、困窮している人々を救うためにお金を出している人は少なくありません。一方で、同じアジアに位置しており、同じ先進国である韓国、台湾、シンガポールなどの出身のボランティアはほとんど見たことがありません。

　もしも、私のこの仮説「ボランティアに積極的な国家＝幸せな国家」が妥当だとすれば、タイには多くの日本人ボランティアがいるのに、日本が「幸せな国」のランキングに入らないのはなぜでしょうか。
　
　私の仮説が正しいとするならば、「幸せな国」に住む人たちは、タイだけでなく、アフリカや東欧も含めた世界各地で活躍しているのではないでしょうか。それに対して、日本人がボランティア先として選ぶのはアジアが圧倒的に多く、アフリカなどはまだまだ少数なのではないかと思われます。

　この私の仮説が正しいかどうかは別にして、いずれ世界のどこにいってもボランティアとして活躍している日本人と出会える時代が来ることを期待したいと思います。

　そのときのレスター大学の調査結果を見てみたいものです。

 2006年6月20日に奈良で起こった、有名進学高校の１年生が自宅に火を付け母子３人が死亡した事件は、我々医師の間でも議論を呼んでいます。

　加害者の少年が、医学部にたくさんの卒業生を送り込んでいる有名進学高校の生徒であるのと同時に、父親が医師である、というのもその理由です。

　報道によりますと、この47歳の父親は、加害者である息子に、医学部進学を義務付け、週に１〜２回暴力を振るっていたそうです。勉強部屋を「ICU（集中治療室）」と呼び、スパルタ教育を徹底していたとの報道もあります。

　暴力行為のほかにも、テレビゲーム機を取り上げて破壊したり、友人らの訪問中に勉強することを命令したりしたこともあったそうです。

　また、一部の報道によりますと、加害者は高校入学まで人気タレントの木村拓哉さん（33)の名前すら知らなかったことが分かり、奈良地検の調べに「家が灰になってすっきりした」「勉強しなくていいので留置場は快適だった」などと話しているとのことです。
　
　この話を医師のあいだでおこなうと、「他人事とは思えない」と感想を述べる者が少なくありません。

　よく知られているように、医師の父親（もしくは母親）もまた医師である、というケースは非常に多く、きちんとした統計は見たことがありませんが、おそらく半数近くの医師が該当するのではないかと思われます。もちろん、親も医師である医師のすべてがスパルタ教育を受けていたわけではありませんが、少なくとも両親から医師になることを薦められていた人はかなりの数になると予想されます。

　この加害者の罪を軽くするよう求めた嘆願書が全国からすでに1500通以上集まっているそうですが（7月2日現在）、嘆願書を書いた人のいくらかは、事件を起こした加害者の気持ちに共感できるからでしょう。

　この「スパルタ教育」という言葉は、決していい意味ではありません。「子供の気持ちを無視した親の一方的な教育方針」というニュアンスで語られることが多いと言えます。

　しかし、客観的には「スパルタ教育」と見える家庭でも、両親に話を聞けば、けっして「子供の気持ちを無視」しているわけではなく、「子供のためを思ってしっかりした勉強の環境を与えている」つもりのことが多いようです。

　そのため、この事件を他人事とは思えないと言う医師は、それまでは子供のためを思ってやっていると信じていたことが幻想であり、「自分の子供ももしかしたら････」、と感じているのかもしれません。

　私自身は、自分の子供はいませんが、医師であり、また勉強に関する書籍を出版していることもあり、この事件に対するコメントを求められることが多いので、この場で私自身の意見を述べたいと思います。
　
　まず私は、嘆願書を書く人の気持ちが理解できません。たしかに、過酷な環境で勉強を強いられていたことには同情しますが、そこから殺人へは飛躍しすぎです。殺害は放火の帰着であって殺人の意図はなかった、という弁護もあり得るでしょうが、16歳にもなっていれば、自宅に火をつければどのような結果になるかということくらい、いくら世間知らずで木村拓哉さんを知らなくても分かるはずです。

　これは私の持論ですが、殺人については、自分の身内が殺られた復讐としての動機を除けば、罪を軽くすべきではないと考えています。
　
　一方で、私はこの父親にも同情する気になれません。

　というのは、自分が医師という職業に誇りを持っているならば、自分の臨床の成果や患者さんとの心のふれあいの話をして、医師の魅力を伝えることをすればいいわけで、それで充分なはずです。　

　もしも、医師の魅力が息子に伝わって、息子が医師になりたいと思えば、親が何も言わなくても勝手に勉強するでしょう。医師になるという目標があって勉強をおこなえば、自然に勉強のおもしろさが分かってくるはずです。

　なぜなら、病気や怪我の治せる一人前の医師になろうと思えば、基礎知識が必要になることは明らかで、その基礎知識を身につけるためには高校の勉強こそが大切だということが分かるからです。今やっている勉強が、将来患者さんのためになると思えば、少々のスランプが来ても乗り越えられるはずです。

　医師の魅力以外に、父親が息子にアドバイスすることがあるとすれば、今おこなっているほとんどの勉強が将来の患者さんに喜ばれることになる、ということを伝えればいいのです。
　
　「まだ、うちの子供は未熟だから勉強の大切さが分かっていない」、という親もいますが、私はこれにも同意できません。この親の言うことはたしかに事実かもしれませんが、そうであったとしても、やる気のない人間に何かを強いることは、どんな方法をもってしても不可能です。

　他人になにかをおこなってもらうときに有効な方法はただひとつしかありません。それは、その人にそのことがらに対する興味を持ってもらうことです。これ以外にはありません。いくらアメとムチを使ってコントロールしようとしても、その行動は長続きしません。まして、受験勉強のように、長期間の忍耐力が必要とされるようなものに対しては、本人が興味を持つ以外に方法はないのです。

　拙書『偏差値40からの医学部再受験実践編』で述べているように、医学部志望の動機が、金儲けとかブランドであっては勉強に対するモチベーションが継続せず、医療の本質に興味を持たない限りは、医学部合格はあり得ないのです。

　ちなみに、私は両親から「勉強しなさい」と言われた経験はほとんどありません。実際には言われていたのかもしれませんが、もし言われていたとしても無視していたに違いありません。

　私は、皮肉なことに、大学に入学してから他学部の学問が好きになり編入学をおこない、医学に興味を持ってからは会社を退職し、今も勉強を続けていますが、「勉強しなさい」と言われて勉強したことは一度もありません。

　しかしながら、現在ひとつだけ後悔していることがあります。

　それは、英語の発音です。商社に入社したての頃、まったく英語ができない私に対して、先輩方は、「（英語は）読み書きはいつでもできるから、先に発音をしっかり勉強しなさい」、というアドバイスをくださいました。

　先輩方は、たしかに例外なく発音がきれいでした。しかし、入社時から英語のできた人はほとんどおらず、ほぼ全員が入社後に発音の勉強をおこなうことによって上達したそうなのです。よく、英語の発音は幼少時に学ぶ必要がある、ということが言われますが、実はそうではなく、成人してから勉強しても上達するということを、先輩方は身をもって証明していました。

　ところが、私はそんな先輩方の忠告には一切耳を傾けず、貿易業務にすぐに役立つと思われたビジネス英語の読み書きに絞って勉強したのです。

　その結果、たしかに読み書きにはあまり苦労しなくなりましたが、会話、特に発音は今でも苦手です。

　けれども、最近になって、私もついに重い腰を上げました。商社を退職してからも、英語を使う機会が続いており、発音のおもしろさが10年以上の月日をかけてようやく分かるようになってきたのです。　先日、発音の教科書を購入し、毎日少しずつＣＤを聴きながら勉強しています。どれくらいの年月がかかるかは分かりませんが、今の私は発音に興味を持っていますから、いくらセンスがないとは言え、少しくらいは上達する日がやがてくるでしょう。

　あのときの先輩方、なぜ「発音を勉強しなさい」ではなく、「発音のおもしろさ」を教えてくれなかったのですか･･･

　と感じている私はあまりにもわがまますぎますか？

　先日、タイのある地方都市の空港でドイツ人の若いカップルと知り合いになりました。そのカップルは、長期休暇を利用してタイに旅行に来ているとのことでした。男性はまだ学生だそうなのですが、女性は企業に勤務しているとのことです。

　「どれくらいタイにいるのか」という私の質問に対して、「合計で６週間タイに滞在する」との返事が帰ってきました。

　６週間のタイ旅行！

　学生である男性はいいとして、なぜ女性がこのような長期休暇をとれるのでしょうか。彼女は答えました。

　「ドイツではほとんどの企業で６週間の夏休みがもらえるのよ」

　６週間もの夏休みをもらえる日本の企業など私は聞いたことがありません。それどころか、ＩＴ関係などの新興企業では休みがほとんどないという話をよく聞きます。私がそれを話すと、

　「たしかにドイツでもＩＴ関係の企業は休みが少ないけれど、それでも最低２週間は休みがとれるわ。もちろん連続で２週間よ･･･」
　
　私がまだ商社勤務をしていた頃の話･･･。

　ドイツのある企業を担当していた私は、その企業のある器械を、日本で輸入販売を開始するプロジェクトチームの一員でした。その器械は、当時の日本市場では画期的なものであり、そのプロジェクトは会社をあげてのものでした。器械を日本仕様に合わせるためにいくつもの問題点が出現し、当初予定していた発売日が大幅に延期されていました。そして、ついに準備が完了し、いよいよ来週から発売となったある日、そのドイツの企業の担当者から一枚のＦＡＸが流れてきました。

　「明日から２ヶ月の夏休みをとるから、日本での発売は２ヵ月後にしてほしい･･･」

　こんなこと、日本で通用するでしょうか。自分の夏休みのために、取引先が社運をかけて販売を開始しようとしている商品の発売を延期するなんて、そんなことできるわけがありません。日本人なら、自分の担当している商品を販売してくれる会社のためなら、むしろ自分の休みを返上して働こうとするでしょう。
　
　日本人は働きすぎだ、とよく言われます。

　2006年6月10日のBangkok Postに掲載された記事によりますと、2003年の製造業における各国の年間労働時間は、日本が1975時間、アメリカが1929時間、イギリスが1888時間です。そして、フランスは1539時間、ドイツは1525時間だそうです。これは製造業の数字ですから、日本のホワイトカラー、特にＩＴ関係の企業に勤めている人は2000時間を軽く越えることでしょう。

　ここで日本の医師について考えてみたいと思います。きちんとしたデータは見たことがありませんが、日本の医師、とりわけ研修医の労働時間が長いことはよく知られています。

　研修システムが充実していると言われているアメリカの研修医は、週に80時間以内の研修しか受けられないことになっています。これは厳格に規定されており、もしも週に80時間を越える労働（研修）をしたことが当局に知られると、その病院は、研修医を雇用することができなくなる、などといった厳しいペナルティが課せられます。

　私がこの80時間という数字を聞いたときに、「よくそんな短時間で研修ができるな」という感想と同時に、「うらやましい」という気持ちがあったのも事実です。日本の研修医の１週間の労働時間は、軽く100時間を越えると思われるからです。

　これをドイツの製造業の労働時間と対比させてみましょう。年間1525時間ですから、１年間が52週とすると、週あたりの労働時間は、なんと29時間！となります。

　極端な比較かもしれませんが、日本人医師とドイツ人製造業者の労働時間はこんなにも差があるのです。

　先にあげたBangkok Postの記事は、日本大学で実施されたひとつの研究を紹介しています。その研究によりますと、日本人が睡眠時間を削って働くことによって、結果として年間およそ3兆5千億円もの損失があるそうなのです。長時間労働は生産性の低下につながるだけでなく、睡眠不足から起こる交通事故、さらには過労死まで引き起こすということが、この研究で述べられているようです。

　この記事には、同じような研究も紹介されています。1990年に実施されたアメリカの研究では、睡眠不足によって年間1500億ドル（約15兆円）もの損失があるそうです。
　
　このような研究は医師を対象としたものもあります。

　『New England Journal of Medicine』2005年1月13日号に掲載された論文によりますと、24時間以上連続して病院に勤務する医学インターンが自動車衝突事故を起こす確率は、長時間勤務をしないインターンの2倍以上であり、報告されたニアミスの数も5倍であることが分かったそうです。

　24時間以上の連続勤務というのは、他の職業ではあまりないかもしれませんが、医師では当たり前のようになっています。私は現在、医師として５年目になりますが、いまだに研修医と同じような勤務体系をとっているため、一晩働いて次の日は朝からそのまま外来担当ということもよくあります。

　これが医師として当たり前の姿なんだ、という気持ちもありますが、こういったデータ、特にニアミスが５倍になる、などといったデータを示されるとぞっとします。

　もうひとつ、医師を対象とした研究をご紹介しましょう。

　『JAMA』2005年9月7日号に掲載された論文によりますと、医師が夜間の激務をこなした後には、注意、覚醒性、運転シミュレーションの成績が、血中アルコール濃度が0.04から0.05%の時と同程度に低下することが分かったそうです。

　血中アルコール濃度が0.04から0.05%というのは、ビールで言えば大ビン１から２本程度で、ほろ酔いというよりは、ある程度酔っ払ったような状態です。そんな状態で医師としての仕事をこなしているなどということは、にわかには信じがたいのですが、『JAMA』に載るほどの論文ですから、このデータはきちんと実証されたものであると言えるでしょう。

　医師に限らず、あまりにも激務が続くと、その後に待っているのは過労死です。過労死などというのは他の国ではあり得ず、そのため「過労死」の英語（国際語）は「karoshi」です。

　長時間労働は、酔っ払った状態へと導き、仕事の効率を落とし、ミスを引き起こす可能性も強くなり、挙句の果てには「karoshi」となるかもしれない。そして、日本社会全体でみれば、3兆5千円億円の損失･･･。

　もしも、日本人全員が長時間労働をやめて3兆5千億円を取り返し、ドイツのように６週間の夏休みが取れると仮定してみましょう。日本の労働人口はおよそ7千万人ですから、3兆5千億円損していた分を均等に分け与えるとすると、ひとりあたりの取り分は、およそ5万円ということになります。

　5万円のお小遣いがもらえて６週間の夏休み･･･。

　６週間もの夏休みがあれば、海外のリゾート地にでもでかけてゆっくりと休養を取りたいものです。けど、小遣いが５万円では心許ない、というか飛行機代すらでません。

　ならば、もっと残業して仕事を増やし、小遣いを貯めてから旅行にいけばいい･･･。

　こういう発想をしてしまう私は、やはり典型的な日本人なのでしょうか･･･。