医療ニュース

2009年8月9日（日） 日本と韓国は"法則"の例外

　社会・経済が発展すると、晩婚・出産の高齢化が進み出生率はいったん減少するが、発展がある段階を超えると出生率は再び増加に転じる。しかし、日本と韓国はこの法則の例外である･･･

　これは、米国ペンシルバニア大学などの研究チームが科学誌「ネイチャー」に発表した研究です。（報道は8月6日の日経新聞、共同通信、読売新聞など）

　この調査は世界で豊かとされる24か国が対象となっています。「人間開発指数」と、１人の女性が生涯に産む子供の人数（合計特殊出生率）との関係が調べられています。

　すべての国において、人間開発指数の上昇に伴い、出生率がいったんは減少して少子化が顕著になります。しかしほとんどの国では、人間開発指数がある程度上昇したところで出生率は底を打ち、以後は上昇に転じています。

　この"法則"の例外となっているのが日本と韓国であり、人間開発指数が一定以上に上昇しても出生率は上がっていないというわけです。

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　「人間開発指数」について補足しておきます。「人間開発指数」とは、経済的な尺度だけでは測れない国民生活の豊かさを示す値として、UNDP（国連開発計画）が「人間開発報告書」の中で国ごとに発表している数値です。平均寿命や就学率、成人識字率、１人当たりのGDP（国内総生産）などから割り出します。2007年の発表では１位はアイスランドで、最下位はシェラレオネです。日本は８位、米国は12位となっています。

　上記の研究では、その人間開発指数が、平均寿命75歳、１人あたりのGDP25,000USドル、などの目安となる0.9あたりを越えたあたりから、ほとんどの国で出生率が上昇に転じているるけれども、日韓は例外である、ということになります。

（谷口恭）