メディカルエッセイ
90 理想のワクチン政策とは･･･ 2010/7/20
前回のメディカル・エッセイ（第89回 「日本は「ワクチン後進国」の汚名を返上できるか」） で、最近、HPVワクチン（子宮頚ガンのワクチン）のみが積極的に推奨され、マスコミで報道されることに違和感を覚える、ということを述べました。これは、私がHPVワクチンの普及に反対しているわけでは決してなく、なぜ肺炎球菌ワクチンやインフルエンザ菌ワクチン（以下Hibワクチン）の公費負担を求める声がクローズアップされないのか、という問題提起をしたかったからです。
この私の問題提起を受けて･･･、というわけではありませんが、2010年7月7日、厚生労働省が、全国の市町村がどれだけ公費でワクチン接種の助成をしているか、という報告をおこないました。
同省によりますと、公費助成をおこなっている自治体（市町村）は、HPVワクチンで6.5％、Hibワクチンで11.7%、小児用肺炎球菌で0.6％、となるそうです。
Hibワクチンの方がHPVよりも高いことは高いのですが、Hibワクチンは、例えばアメリカでは1987年から定期接種に入れられている実績と安全性が確立されているワクチンで、日本での発売は2008年12月と相当遅かったわけですが、それでもすでに１年半が経過していることを考えると11.7％というのは少なすぎるように思われます。
一方、HPVワクチンは世界で初めて登場したのが2007年という新しいもので、日本で発売されてまだ半年しかたっていないのにもかかわらずすでに6.5％、しかもほとんど連日のように「○○市でHPVワクチンの公費助成が決定！」という記事がマスコミで報道されていますから、社会的関心の高さは圧倒的にHPVワクチンの方が上です。
小児用肺炎球菌ワクチンは、発売が2010年2月でHPVワクチン発売より２か月遅れています。しかしHPVワクチンが6.5％なのに対し、２か月遅れとはいえ0.6％というのは、差がありすぎるように感じます。
もちろん私が言いたいのは、HPVワクチンをこれ以上普及させるな、ということではなく、せっかく「ワクチンの公費助成」という市民にとって有益な政策を立てるなら、１つのワクチンにこだわるのではなく、他の有用なワクチンについても検討してくださいね、ということです。
このような私の思惑を受けて･･･、というわけではないのですが、7月7日におこなわれた厚生労働省主催の「第11回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」では、現在予防接種法に入れられていないワクチンについて、今後定期接種に加えるべきかどうかの検討がおこなわれました。
検討の対象となったのは、インフルエンザ菌（Hib）、肺炎球菌、HPV、水痘、Ｂ型肝炎ウイルス、流行性耳下腺炎（おたふく風邪）、ポリオ、百日咳、の８つです。
少し補足をしておくと、現在「予防接種法」に組み入れられているワクチンは、麻疹（はしか）、風疹、ポリオ、日本脳炎、ジフテリア、百日咳、破傷風、結核、（高齢者の）インフルエンザです。これらは全額公費負担（要するに接種者負担がゼロ）です。ただし、年齢などに一定の条件があります。
ここで２つの疑問がでてきます。１つめは、予防接種法に組み入れられていようがいまいが、市町村が無料で接種してくれるのならどっちでもいいんじゃないの？という疑問です。もうひとつの疑問は、検討会で検討の対象とされている８つの感染症のうち、ポリオと百日咳はすでに予防接種法に入っているんだから今さら何を議論するの？というものです。
まず１つめの疑問から解決していきましょう。そのワクチンが予防接種法の下でおこなわれるか否かというのは、ワクチンで副作用（健康被害）が生じたときに意味がでてきます。つまり補償される金額がまったく異なるのです。予防接種法に入れられているワクチンは、「できる限り全員がうってください。その代わり何か問題がおこったら国が責任をもって補償いたします」という意味があります。
一方、予防接種法に入っていないワクチンで健康被害が出たときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA)という機関が、通常の医薬品の副作用が起こったときと同じように補償してくれますが、予防接種法ほどは手厚くないのです。市町村による公費助成で接種していればPMDA以外にもその市町村が何らかの補償をしてくれることが期待できますが、予防接種法で定められている補償内容と同等におこなわれるかどうかは分かりません。
要するに、ワクチン接種で健康被害が出る可能性を考えると、国としては、どんなワクチンでも予防接種法に入れてあげますよ、とは気軽に言えないのです。 ですから、ワクチンのひとつひとつを慎重に検討するという行政の姿勢は理解できなくはありません。しかしながら、少なくとも海外で実績のあるワクチンは「ワクチン接種が普及せずその病気が蔓延したことによる被害額＞＞ワクチンによる健康被害の補償額」ということが実証されているわけですから、そのワクチンを予防接種法に取り入れて早急に普及させる方が行政には有益となるのです。
２つめの疑問は、ポリオと百日咳を検討する意義ですが、まず百日咳についてはここ数年間大きな流行をみせていることから、現在の接種方法で問題はないのか、成人にも接種すべきではないかという議論がおこなわれるものと思われます。ポリオについては、現在日本で接種されている「生ワクチン」から安全な「不活化ワクチン」への変更が検討されるはずです。（ポリオワクチンについては下記「医療ニュース」を参照ください）
では、理想のワクチン対策とはどのようなものでしょうか。
まず、少なくとも海外で実績のあるワクチンについては、すべて予防接種法に組み入れるべきです。現在検討会が検討している病原体以外にも、ロタウイルスとＡ型肝炎ウイルスは早急に加えるべきです。
次に、予防接種法に入れられたワクチンは国民の負担をゼロにすべきです。（そうしなければ接種率は上がりません） さらに、年齢制限もとっぱらうことを提案したいと思います。高齢者でなくてもインフルエンザウイルスのワクチンが無料で打てて、働き盛りの成人も麻疹（はしか）や百日咳のワクチンを無料接種できるようにすべきです。
しかしながら、一方で、どうしてもワクチンをうちたくないという人には、強制してはいけません。宗教的な理由で打ちたくないという人もいますし、一部医療者のなかにも、「ワクチンをうつべきでない」と狂信的に主張する人も実際に存在します。そのような人たちを押さえつけて注射することはできませんから、「ワクチンをうたない自由」というものも残しておかなければなりません。ただし、このような人たちにも、ワクチンをうたなかったときのリスクとワクチンの副作用のリスクのどちらが大きいかについてはよく考えてもらいたいものです。
それから、ワクチン接種をする場所については、現在のように医療機関でおこなうのではなく保健所に統一すべきだと私は考えています。これは、ただでさえ忙しいのに仕事を増やさないでほしい、という現場の医師のわがままではありません。ワクチン接種の記録を残しておくことが公衆衛生学的に有用だからです。
ワクチン接種の有無を行政に管理されるなんて、管理国家のようでイヤだ、と考える人もいるでしょう。しかし、医療の現場では、例えば、発熱と皮疹で受診した患者さんに「はしかのワクチンはうっていますか」と聞くと、「わかりません」と言われることがよくあります。このようなとき地域の保健所に（患者さん自身が）確認すればすぐに分かるというようなシステムが必要だと私は考えています。
私の提案をまとめてみると、①（少なくとも海外で実績のある）すべてのワクチンは、すべて無料とし年齢制限も撤廃する、②原則は全員接種だが「ワクチンをうたない自由」も残しておく、③健康被害がでたときは国が充分な補償をおこなう、④接種するのは保健所で接種記録を残しておく、ということになります。
改めて見直してみても＜理想のワクチン政策＞だと思うのですが、この提案を阻む要因があるとすればそれは何なのでしょうか･･･。
参考：
メディカル・エッセイ第89回 「日本は「ワクチン後進国」の汚名を返上できるか」
医療ニュース2010年2月22日 「神戸の９ヶ月男児がポリオを発症」
Know・VPD（ http://www.know-vpd.jp/index.php ）（子供のワクチン接種について詳しく紹介されています）
この私の問題提起を受けて･･･、というわけではありませんが、2010年7月7日、厚生労働省が、全国の市町村がどれだけ公費でワクチン接種の助成をしているか、という報告をおこないました。
同省によりますと、公費助成をおこなっている自治体（市町村）は、HPVワクチンで6.5％、Hibワクチンで11.7%、小児用肺炎球菌で0.6％、となるそうです。
Hibワクチンの方がHPVよりも高いことは高いのですが、Hibワクチンは、例えばアメリカでは1987年から定期接種に入れられている実績と安全性が確立されているワクチンで、日本での発売は2008年12月と相当遅かったわけですが、それでもすでに１年半が経過していることを考えると11.7％というのは少なすぎるように思われます。
一方、HPVワクチンは世界で初めて登場したのが2007年という新しいもので、日本で発売されてまだ半年しかたっていないのにもかかわらずすでに6.5％、しかもほとんど連日のように「○○市でHPVワクチンの公費助成が決定！」という記事がマスコミで報道されていますから、社会的関心の高さは圧倒的にHPVワクチンの方が上です。
小児用肺炎球菌ワクチンは、発売が2010年2月でHPVワクチン発売より２か月遅れています。しかしHPVワクチンが6.5％なのに対し、２か月遅れとはいえ0.6％というのは、差がありすぎるように感じます。
もちろん私が言いたいのは、HPVワクチンをこれ以上普及させるな、ということではなく、せっかく「ワクチンの公費助成」という市民にとって有益な政策を立てるなら、１つのワクチンにこだわるのではなく、他の有用なワクチンについても検討してくださいね、ということです。
このような私の思惑を受けて･･･、というわけではないのですが、7月7日におこなわれた厚生労働省主催の「第11回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」では、現在予防接種法に入れられていないワクチンについて、今後定期接種に加えるべきかどうかの検討がおこなわれました。
検討の対象となったのは、インフルエンザ菌（Hib）、肺炎球菌、HPV、水痘、Ｂ型肝炎ウイルス、流行性耳下腺炎（おたふく風邪）、ポリオ、百日咳、の８つです。
少し補足をしておくと、現在「予防接種法」に組み入れられているワクチンは、麻疹（はしか）、風疹、ポリオ、日本脳炎、ジフテリア、百日咳、破傷風、結核、（高齢者の）インフルエンザです。これらは全額公費負担（要するに接種者負担がゼロ）です。ただし、年齢などに一定の条件があります。
ここで２つの疑問がでてきます。１つめは、予防接種法に組み入れられていようがいまいが、市町村が無料で接種してくれるのならどっちでもいいんじゃないの？という疑問です。もうひとつの疑問は、検討会で検討の対象とされている８つの感染症のうち、ポリオと百日咳はすでに予防接種法に入っているんだから今さら何を議論するの？というものです。
まず１つめの疑問から解決していきましょう。そのワクチンが予防接種法の下でおこなわれるか否かというのは、ワクチンで副作用（健康被害）が生じたときに意味がでてきます。つまり補償される金額がまったく異なるのです。予防接種法に入れられているワクチンは、「できる限り全員がうってください。その代わり何か問題がおこったら国が責任をもって補償いたします」という意味があります。
一方、予防接種法に入っていないワクチンで健康被害が出たときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA)という機関が、通常の医薬品の副作用が起こったときと同じように補償してくれますが、予防接種法ほどは手厚くないのです。市町村による公費助成で接種していればPMDA以外にもその市町村が何らかの補償をしてくれることが期待できますが、予防接種法で定められている補償内容と同等におこなわれるかどうかは分かりません。
要するに、ワクチン接種で健康被害が出る可能性を考えると、国としては、どんなワクチンでも予防接種法に入れてあげますよ、とは気軽に言えないのです。 ですから、ワクチンのひとつひとつを慎重に検討するという行政の姿勢は理解できなくはありません。しかしながら、少なくとも海外で実績のあるワクチンは「ワクチン接種が普及せずその病気が蔓延したことによる被害額＞＞ワクチンによる健康被害の補償額」ということが実証されているわけですから、そのワクチンを予防接種法に取り入れて早急に普及させる方が行政には有益となるのです。
２つめの疑問は、ポリオと百日咳を検討する意義ですが、まず百日咳についてはここ数年間大きな流行をみせていることから、現在の接種方法で問題はないのか、成人にも接種すべきではないかという議論がおこなわれるものと思われます。ポリオについては、現在日本で接種されている「生ワクチン」から安全な「不活化ワクチン」への変更が検討されるはずです。（ポリオワクチンについては下記「医療ニュース」を参照ください）
では、理想のワクチン対策とはどのようなものでしょうか。
まず、少なくとも海外で実績のあるワクチンについては、すべて予防接種法に組み入れるべきです。現在検討会が検討している病原体以外にも、ロタウイルスとＡ型肝炎ウイルスは早急に加えるべきです。
次に、予防接種法に入れられたワクチンは国民の負担をゼロにすべきです。（そうしなければ接種率は上がりません） さらに、年齢制限もとっぱらうことを提案したいと思います。高齢者でなくてもインフルエンザウイルスのワクチンが無料で打てて、働き盛りの成人も麻疹（はしか）や百日咳のワクチンを無料接種できるようにすべきです。
しかしながら、一方で、どうしてもワクチンをうちたくないという人には、強制してはいけません。宗教的な理由で打ちたくないという人もいますし、一部医療者のなかにも、「ワクチンをうつべきでない」と狂信的に主張する人も実際に存在します。そのような人たちを押さえつけて注射することはできませんから、「ワクチンをうたない自由」というものも残しておかなければなりません。ただし、このような人たちにも、ワクチンをうたなかったときのリスクとワクチンの副作用のリスクのどちらが大きいかについてはよく考えてもらいたいものです。
それから、ワクチン接種をする場所については、現在のように医療機関でおこなうのではなく保健所に統一すべきだと私は考えています。これは、ただでさえ忙しいのに仕事を増やさないでほしい、という現場の医師のわがままではありません。ワクチン接種の記録を残しておくことが公衆衛生学的に有用だからです。
ワクチン接種の有無を行政に管理されるなんて、管理国家のようでイヤだ、と考える人もいるでしょう。しかし、医療の現場では、例えば、発熱と皮疹で受診した患者さんに「はしかのワクチンはうっていますか」と聞くと、「わかりません」と言われることがよくあります。このようなとき地域の保健所に（患者さん自身が）確認すればすぐに分かるというようなシステムが必要だと私は考えています。
私の提案をまとめてみると、①（少なくとも海外で実績のある）すべてのワクチンは、すべて無料とし年齢制限も撤廃する、②原則は全員接種だが「ワクチンをうたない自由」も残しておく、③健康被害がでたときは国が充分な補償をおこなう、④接種するのは保健所で接種記録を残しておく、ということになります。
改めて見直してみても＜理想のワクチン政策＞だと思うのですが、この提案を阻む要因があるとすればそれは何なのでしょうか･･･。
参考：
メディカル・エッセイ第89回 「日本は「ワクチン後進国」の汚名を返上できるか」
医療ニュース2010年2月22日 「神戸の９ヶ月男児がポリオを発症」
Know・VPD（ http://www.know-vpd.jp/index.php ）（子供のワクチン接種について詳しく紹介されています）
